厚生年金保険料率　２０１７年９月分（１０月納付分）より改定

１８．１８４％　⇒　１８．３００％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時給）

（地域）　2013年　2014年　2015年　2016年　2017年10月

　大阪府　  819円　  838円　 858円　  883円　     909円

　兵庫県　  761円　  776円　 794円　  819円　　  844円

　京都府     773円　  789円　 807円　  831円　　  856円

　奈良県　  710円　  724円　 740円　  762円　　  786円

　東京都　  869円　  888円　 907円　  932円　  　958円

　※大阪府（2017年９月３０日改定：４年前より９０円ＵＰ）

※平成２８年度の国民年金保険料額

　月１６，２６０円

　（平成２７年度１５，５９０円⇒平成２８年度１６，２６０円）

※平成２８年度の年金額（国民年金）

　平成２７年度からの据え置き

　老齢基礎年金（４０年満額：月６５，００８円）

※協会けんぽの標準報酬月額の上限の引き上げ

　上限４７等級（１２１万円）から５０等級（１３９万円）に引き上げ。

　併せて、標準賞与額の年間上限を５４０万円から５７３万円に引き上げ。

※国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し

　８５万円から８９万円に引き上げ。

※女性活躍推進法の全面施行

　常時雇用する労働者の数が３０１人以上の一般事業主は、行動計画の

　策定・届出・情報公表等が義務付けられる。

※改正障害者雇用促進法の一部施行について

　全ての事業主を対象に募集・採用など雇用に関するあらゆる局面で

　障害者に対する差別の禁止をする。

　また、障害者一人一人の状態や職場の状況などに応じて合理的配慮の

　提供が求められる。

厚生労働省は、加入逃れの疑いのある全国約７９万事業所を調査し、加入指導を重点的に行うことを表明しています。

日本年金機構は、従業員に給与を支払い、所得税を源泉徴収している企業の情報を国税庁から入手、厚生年金未加入が疑われる事業所の洗い出しに利用して

います。１６年度からは、マイナンバー制度で企業に割り振られた１３ケタの

法人番号も活用されます。

悪質な加入逃れに対しては、刑事告発も辞さない考えです。

厚生年金は原則として、すべての法人事業所と、常時５人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務があります。（強制加入）

※新規適用手続きのご相談は、お気軽にお問い合わせ下さい。

　・今さら加入しても仕方ない・・・

　・どうやって加入するのかわからない・・・

　・さかのぼって加入しなければいけないのか・・・

　・手取りが減るから従業員が未加入で構わないと言っている・・・

国民年金のままでは、保険料を４０年間全て納めた場合でも老後の年金は月約

６万５千円・・・。働く人の老後の安心には不十分です。

地域別最低賃金が変わります！

平成２7年１０月

・大阪府８１９円⇒８３８円⇒８５８円（１０月１日より）

・兵庫県７６１円⇒７７６円⇒７９４円（１０月１日より）

・京都府７７３円⇒７８９円⇒８０７円（１０月７日より）

・奈良県７１０円⇒７２４円⇒７４０円（１０月７日より）　　　　　　

厚生年金保険料率

平成２７年９月分（１０月納付分）から０・３５４％の引き上げ。

平成２８年１０月より、週２０時間以上のパートさんにも社会保険が適用になります。

現在の健康保険・厚生年金への加入要件は、「概ね週３０時間以上または年収１３０万円以上」となっていますが、「週２０時間以上または年収１０６万円以上」となることが決定しています。

但し、当分の間、従業員数５０１人以上の事業所が対象とされます。

雇用保険は週２０時間以上雇用する場合は適用しなければなりません。

万が一、従業員さんが退職された時に・・・ 失業保険がもらえない！

会社が雇用保険に入っていなかった！ というようなトラブルになる

前に・・・！ （法人、個人事業に関係なく適用されます）

労災保険は社員さんはもちろん、パートさんやアルバイトさんでも

1人でも使用 する場合は加入が義務付けられています。 仕事中や

通勤途中にケガをしたら？・・・ 事業主様に代わって国が補償し

てくれる制度です。 （法人、個人事業に関係なく適用されます）

※労働保険料の年度更新（労災保険・雇用保険）

　納期限　　⇒　Ｈ２７年７月１０日（金）

※健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届

　提出期限　⇒　Ｈ２７年７月１０日（金）

　上記手続きは当事務所へお任せ下さい！

　お気軽にお問い合わせ下さい♪

国民年金保険料は、納期限より２年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、平成２４年１０月１日～平成２７年９月３０日までの３年間に限り、過去１０年間の納め忘れた国民年金保険料を納付することができます。

国民年金を受給するためには、納付済期間や免除期間等の合計が原則２５年（３００月）必要ですが、平成２７年１０月以降は、１０年（１２０月）に短縮される予定です。（消費税１０％の改正に合わせて予定されています。）

今まで、どうせ今さら納めても２５年に満たないから、と思っていた方でも老後少しでも国民年金を受け取れることができるようになります。

後納制度を利用することで、年金額が増えたり、受給資格を得られる場合がありますので、該当される方には朗報ですね！

 　　　　　　　　　　雇用保険料率　　労働者負担　　事業主負担

　　　一般の事業　　　１．３５％　　　０．５％　　０．８５％

農林水産・清酒製造業   １．５５％　　　０．６％　　０．９５％

　　　　建設業　　　　１．６５％　　　０．６％　　１．０５％